釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
当市の人口減の背景には、基幹産業の縮小、就業の場を求めた首都圏、都市部への人口流出、大学進学率の上昇、日本全体で低下する合計特殊出生率、震災による地域課題の顕在化など、複合的要因が考えられるとしております。 この要因の中の、就業の場を求めた首都圏、都市部への人口流出について、どのように考えているのかお伺いします。
当市の人口減の背景には、基幹産業の縮小、就業の場を求めた首都圏、都市部への人口流出、大学進学率の上昇、日本全体で低下する合計特殊出生率、震災による地域課題の顕在化など、複合的要因が考えられるとしております。 この要因の中の、就業の場を求めた首都圏、都市部への人口流出について、どのように考えているのかお伺いします。
本市の移住、定住施策につきましては、まち・ひと・しごと総合戦略の基本施策として、ふるさと「陸前高田」住みたいまち移住・定住支援プロジェクトを掲げ、本市における人口減少と少子高齢化の問題に対処すべく、首都圏など都市部からの移住者の受入れによる地域活性化を図るため、移住希望者のニーズに合わせた情報提供から移住後のフォローまで切れ目のない支援を行うことにより、本市への定住や新たな移住を呼び込むことのできるまちづくりを
また、近年におきましては、記録的な秋サケの不漁や磯焼けによるアワビ等の不漁及び新型コロナウイルス感染症による首都圏需要の減少等の影響があったものの、漁業者お一人お一人が粘り強い漁業経営に努められ、また市場での広田湾水産物の根強い人気などにより、令和３年度の販売金額は約18億円まで増加し、震災前の約75.6％まで回復をしている状況となっているところであります。
今、首都圏とか、もしくは釜石以外の市外、県外の地域で暮らしている方が帰ってこられるという方の動機には、住環境以外のものも多いと思いますので、そういったことを差し引きますと、やっぱり若者の魅力向上のための施策というのは、どちらかが薄いというようなことは意識せずに、若い人の気持ちをなるべく酌むような形で、庁内のワーキングも若手中心に編成してございますので、そういった観点で施策を形成しているつもりでございます
このふるさと納電制度に関するアンケート調査を実施し、一定数の方々から関心があるとの回答をいただいたことから、首都圏などでのＰＲ活動等を通じてふるさと納電の拡大を予定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う移動制限や昨今のエネルギー価格高騰の影響を受け、活動を見合わせてきたところであります。
首都圏の寿司店などを中心に好評の広田湾産イシカゲガイは、震災の影響を超えて好調に出荷されてきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が生産者に不安を与えています。一方で、普及を図ってきた関西で寿司ネタとして好まれるトリガイの代替品として広田湾産イシカゲガイが利用され、好評を得ているようです。また、地域特産を表すＧＩを取得するなど、プラス材料もあるようで、今後に期待が持てるように感じます。
◎水産農林課長（小山田俊一君） 甲子柿の販売方法につきましては、甲子柿の生産者や加工事業者などで構成します甲子柿の里生産組合の総会で協議が行われておりまして、市内外、首都圏などでの販売について決定しているところでございます。市は、組合員である生産者の生産販売活動を支援し、さらには、連携協力しながら認知度の向上に努め、取り組んでいるところでございます。
合宿誘致に向けた活動状況につきましては、今年度全てのスポーツ施設が完成したことから、県内の合宿地情報を掲載しているいわてスポーツキャンプガイドブックへの掲載更新をはじめ、インターネットでの施設情報の発信、首都圏の大学や企業、旅行代理店を対象とした合宿誘致相談会に参加し、９団体との面談を行うなど、積極的に誘致活動を展開しているところであります。
県外からの参加は約40％であり、宮城県をはじめとした東北エリアで23名、首都圏で14名、そのほか北海道、九州、四国からの乗船者もございました。乗船者アンケートにおきましては、海から見る浄土ヶ浜の風景のすばらしさに感動した、ガイドの説明が分かりやすかった、時間も料金もちょうどいい、友人、家族にも勧めたいとの肯定的な意見が多数ありました。
販路の拡大においては、たかたのゆめの取組をスタートから支援いただいている大手米卸売業者を中心に、首都圏や名古屋市等での販売を進めてきたほか、一般社団法人おにぎり協会との連携により、同協会のネットワークを生かしたさらなる認知度向上、販路拡大を図っていくこととしております。
先般、感染の多い首都圏などの人口が多く、また、感染の多い地域において、保育園、幼稚園、小中学校の教員や職員などを対象として、無症状の方のモニタリング検査を進めるべく調整を進めているとの内閣府特命担当大臣による会見が報道されております。首都圏など市中での感染が進み、接触歴など感染に至るルートが追えない状況となれば、無症状の方を対象としたモニタリング検査が重要と考えられます。
本市では、現在のところ営業時間短縮要請に至っていないものの、首都圏をはじめとする感染拡大状況や県独自の緊急事態宣言の影響を受け、自主的に休業や時短営業を余儀なくされている店舗も少なくない状況であることから、こうした店舗に対しても国、県からの相当の支援がなされるよう、引き続き要望してまいりたいと考えているところであります。
また、児童生徒への新型コロナワクチン接種支援策として、12歳から18歳までの児童生徒に９月から優先的に接種をしていただくことで、今期のインフルエンザワクチンの接種時期との適正な感覚を確保することや、大学受験、就職活動などで県外や首都圏との往来を予定している生徒に配慮するといった対応を実施しているところであります。
漁業体験や郷土料理教室、特産品アカモクの開発、販売、小学生を対象とした漁師の出前授業などを実施して、魚を活用した活性化と浜とまち、釜石と首都圏をつないで交流人口の拡大を目指して活動している団体でございます。
次に、２つ目の下落対策についてのお尋ねでありますが、本市におきましては、米の消費拡大を推進するため、コロナ禍により現在は実施を見合わせておりますが、例年、花巻市農業振興対策本部米穀振興部会が、首都圏等の各種イベントで対面による市内産のひとめぼれや、銀河のしずくの試食会や販売を行っているほか、市内小中学校の給食で提供される御飯は、岩手県学校給食会を通じて、全て花巻農業協同組合から調達し、提供しております
平成２５年以降の暦年による住民基本台帳に基づく人口動態の推移によりますと、市内での移動につきましては、大迫地域からほかの地域への移動超過の傾向が続いている一方、盛岡市及び紫波町などの岩手県内への転出超過の傾向が見受けられるとともに、首都圏への転出超過も見られます。
また、復興が完遂した後を見据え、まちの持続可能性への挑戦に向けて歩んできたところであり、平成25年度において、総務省の復興支援員制度を活用した釜石リージョナルコーディネーター協議会、通称釜援隊を設立し、主に首都圏の専門スキルを持った方々を延べ29名採用し、半官半民の立ち位置で、市内と市外の様々な人や団体をつなぎながら、コミュニティー再生や産業支援などの取組を行うとともに、平成28年度には総務省の地域
しかし、新しい変異株によって感染力の強いイギリス型、あるいはインド型変異株が今まさに出ようとしているわけでありまして、こういう状況下にあるわけで、これは何も東京、首都圏だけではなくて、岩手県にも及んでいるわけであります。 例えば岩手県においては、やはり岩手県においてもここ二、三日は少なかったのですけれども、盛岡市を中心として滝沢市、一関市、奥州市、花巻市、北上市、そして花巻市はこの間出ました。
本市の移住、定住施策につきましては、第２期まち・ひと・しごと総合戦略の基本施策として、ふるさと「陸前高田」住みたいまち移住・定住支援プロジェクトを掲げており、本市における人口減少と少子高齢化の問題に対処すべく、首都圏など都市部からの移住者の受入れによる地域活性化を図るため、移住希望者のニーズに合わせた情報提供から移住後のフォローまで、切れ目のない支援を行うことによって、本市への定住や新たな移住を呼び
そのほかに、若い人向けに、高校生、大学生、そして一般人向きなのですけれども、ビジネスプランコンテスト、これは高校、そして地元の大学も巻き込んで、そして国内、東京のほうから、あるいは首都圏のほうからも参加者が増えている、そういう形でやっております。 これは極めて戦略的な取組でして、一気にどんと成果は出ませんけれども、じわじわと大船渡の経済にいい影響を与えているものと思います。